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原爆症認定集団訴訟で原告側が5月28日で18連勝となった。東京高裁判決では、甲状腺機能低下症や肝機能障害の原告を「新基準」では対象外としていたが原爆症と認め、爆心地から5キロメートルで被爆した原告や原爆投下から120時間以降に入市した原告のガンについても、総合的に判断して放射線との関連性を認めた。裁判所が被爆者援護法の前文を踏まえ「単なる社会保障的観点に基づくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家的補償的措置として行われるものである」と述べ、国の審査の方針には欠陥があり、判断基準それ自体に合理性を欠くと指摘している。6月9日に舛添厚労大臣が上告を断念すると表明したが、被爆後64年の長い年月が経過し、多くの被爆者が涙を流しながら亡くなってきた実状を政府は重く受け止め、原告全員の救済と認定基準の抜本的改定を早急に行い全面解決を行うべきだ。 |